Financial Report of The Yokohama Foreign General Cemetery

1864年（元治元年）江戸幕府とアメリカ・イギリス・フランス・オランダの各国公使との間で横浜居留地覚書き書が締結され、1869年（明治2年）外務省は各国領事館に書翰（書簡）を送り、「外国人墓地は従来通り無代で貸し渡すが、維持・修理などの費用は今後は各国領事団で負担して欲しい」旨を伝えました。これを受けて1870年（明治3年）各国領事団により管理委員会を結成して以来約135年に渡り、横浜外国人墓地は地方自治体や国の管理下ではなく財団法人の手によって維持管理されています。
維持管理費のほとんど大半は、土・日・祭日に行われる募金公開の募金とその運用によって賄われています。